最新決算に関するFAQ

  • 通期業績目標を達成するための物件売却計画を教えてください。

    3Qでは9月末を予定していた物件売却が4Qにずれたものの、10月末に決済が完了しております。また、別の大型物件についても売却契約を締結済みであり、12月に決済を予定しております。
      通期業績計画の達成に向けて、他にも1~2件の物件売却活動を進めております。

  • 物件仕入目標に対する進捗と、今後の方針を教えてください。

    2026年度は500億円の物件仕入目標を掲げており、第3四半期には大型物件を含む3物件を取得した結果、9月末時点で進捗率は約75%です。
        オフィスビルの価値が急速に高まっていることから、都心のオフィスを中心に物件の仕入れを積極的に行っております。

  • 2027年度の販売用不動産残高1,500億円に向けた仕入れ、及びそれに伴う資金調達の実現可能性について教えてください。

    中期経営計画に掲げる2027年度末の販売用不動産残高の目標は1,500億円です。高い目標ではありますが、達成不可能な水準とは考えておりません。今後も、100億円超の大型案件と中小規模案件の両方を積極的に仕入れてまいります。
        資金調達については、通常の銀行融資に加えて、返済原資を物件収支に限定するノンリコースローンも併用することも検討しま      す。

  • 金利上昇は今後の業績にどの程度影響しますか。

    中期経営計画で想定していたより金利上昇がやや早く進行しているため、支払利息は数億円程度増える見込みですが、金利スワップ契約により支払利息の増加を一部ヘッジしております。

        一方、当社が投資対象としている都心オフィスでは、空室率が低い状態が続き、賃料も上昇しています。この傾向は、金利上昇      が落ち着いた後も継続すると当社は考えており、積極的な仕入れの継続が業績拡大に寄与すると考えております。

  • 都内一部のレジデンス価格が下落しておりますが、オフィスについては今後も価格・賃料の上昇が続きますか。

    レジデンスでは投機的な動きが一巡し、一部物件で販売価格の下落が見られますが、需給を反映した適正な調整と考えております。

        都心オフィスについては、今後も価格や賃料の上昇余地があると考えております。
        オフィス回帰に加え、企業が採用力の向上や従業員の働きやすさを意識し、立地や設備の良いオフィスを求める動きも続いてい      ます。 一方、資源高を新規供給は限られているため、空室率が低下し、賃料が上がりやすい環境です。金利上昇の影響もあり      ますが、更なるインフレも見据えてオフィス価格は上昇傾向にあります。

  • 物件の大型化によって、利益率やROEが低下するのではありませんか。

    物件サイズが大きくなると売主も買主もプロの不動産会社であるケースが増え、利益率は多少下がる傾向があります。また、業績拡大による利益剰余金の増加によって自己資本が厚くなることは企業経営の安定性を高めますが、ROEが低下する要因の一        つともなります。
        一方、物件の大型化は売上・利益の絶対額を拡大しやすく、保有期間中のキャッシュフロー改善と利益成長が見込めます。今後      も利益成長を志向しつつ、ROEの低下を抑える投資を目指してまいります。

  • AUM2,000億円突破しましたが、3,000億円の目標も達成可能ですか。

    アセットマネジメント事業におけるAUM(受託資産残高)は3Q末時点で2,000億円です。中期経営計画に掲げる2027年度末時点のAUM目標の3,000億円は挑戦的な目標ですが、今後の受託案件の数や大きさ次第では達成可能性もあると考えます。

  • ホテル事業の収益改善と売却方針を教えてください。

    ホテル事業は収支が改善している一方、引き続き競合環境や人件費等の高騰から、事業運営は注視していく必要があります。
    来期以降は収支の更なる改善を図ることに加え、一部ホテルの売却等の選択肢も幅広く検討する予定です。

  • ST(セキュリティトークン)第1号案件の総括と、第2号案件のリリース見込みについて教えてください。

    第1号案件は想定利回りが低かったこともあり、販売はやや苦戦しました。第2号案件に向けては、税務上もメリットが高い(株式投資と同様の分離課税(20%))商品を販売することを念頭に、営業方法についても見直していきたいと考えておりま      す。

  • ST第1号案件の会計処理はどのようになりますか。

    第1号案件は当社が保有していたホテルの一部をST化して販売しました。一方、当社はそのSTの取得もしていることから、当該売却取引及び関連取引については資金貸借取引として収益認識を行っておりません。

ロードスターグループに関するFAQ

決算情報

株式情報

事業内容

  • どのような事業を展開しているのですか?

    当社は、不動産投資領域とFintech領域で事業を行っております。

    • 不動産投資領域では、自己資金を用いて物件への投資及び賃貸事業を行うコーポレートファンディング事業、投資用不動産の管理・運用を物件所有者や投資家に代わって行う不動産アセットマネジメント事業を展開しています。
    • Fintech領域では、クラウドファンディング事業として、不動産特化型クラウドファンディングサービスであるOwnersBookを展開しております。

      

      詳細については、こちら(コーポレートファンディング事業、アセットマネジメント事業、クラウドファンディング事業)を

       ご覧ください。

  • 収益構造について教えてください。

    • コーポレートファンディング事業では、物件の保有期間中は賃料収入等、物件の売却時には売却収入等が収益となります。
    • アセットマネジメント事業では、投資家から不動産の運用を受託した時、不動産を管理・運用している間、不動産の売却時にそれぞれ収益が発生します。
    • クラウドファンディング事業では、貸付型では債務者に資金を貸付ける時に収益が発生します。一方、エクイティ型ではアセットマネジメント事業と同じタイミングで収益が発生します。
  • 不動産市場の有望性について教えてください。

    決算説明資料や決算説明動画をご覧ください。

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